現在、多くの人が日本の不況を感じていますが、その中でも2025年問題は直近で大きな問題となっています。
この2025年問題で、更に日本の経済状況は苦しいものになると言われています。
この状況を乗り越えるために、個人でどのようなことができるのか。
本記事ではこのようなテーマで解説をしていきます。
2025年問題とは
まずは、2025年問題そのものを見ていきましょう。
2025年問題の背景
2025年問題とは、日本が直面する社会的な大きな課題を指します。
特に団塊世代が75歳以上の後期高齢者になることで、医療や介護の需要が急増し、社会保障制度や労働力のバランスに深刻な影響を与えるとされています。
この背景には、少子高齢化や労働力不足があり、これに対応しなければ、経済成長が鈍化し、生活の質が低下する可能性が高いです。
少子高齢化の影響
日本の人口構造は急速に高齢化しており、働き手となる生産年齢人口（15～64歳）が減少する一方で、65歳以上の高齢者が増加しています。
高齢者の割合が増えることで、社会保障費が増加し、現役世代への負担が重くなるため、経済的な圧力が強まります。
2025年以降、この傾向はさらに顕著になると予測されています。
医療・介護の逼迫
医療と介護の分野では、需要が急激に増加することが予想されていますが、それに対応するだけの人手が足りないという問題が深刻です。
特に、介護職員や看護師などの現場で働く人材が不足しており、これに対処しなければサービスの質の低下や対応能力の限界が露呈するでしょう。
2025年問題の影響
高齢者の増加による社会保障の負担
2025年には、団塊世代が75歳以上に達します。
これにより、日本の高齢者の割合が約30%に達すると予測されています。
高齢者の急増は、医療や介護サービスに対する需要を飛躍的に増加させます。
例えば、現在でも介護施設や在宅介護の需要が高まっている中で、2025年以降はさらにそれが顕著になると考えられています。
この影響により、介護職や医療従事者の不足が深刻化し、サービスの質の低下や待機時間の延長が発生する恐れがあります。
労働力不足の深刻化
少子高齢化が進む中で、生産年齢人口（15歳から64歳）が急速に減少しています。
特に、2025年には多くの企業が労働力不足を実感することが予想されます。
これにより、企業は優秀な人材を確保するための競争が激化し、賃金が上昇する可能性がありますが、同時に業務が回らなくなるリスクも高まります。
労働力不足により、特にITや介護業界では慢性的な人材不足が続くことが懸念されています。
私自身も現在IT企業で働いていますが、常に人員不足で、仕事が回らない状況になっています。
医療・介護現場やIT業界・物流など人員不足の業界は非常に多く、2025年問題で更に加速すると言われています。
経済成長の鈍化
2025年問題は、日本全体の経済成長にも大きな影響を与えます。
生産年齢人口が減少することにより、生産性の低下や消費の減少が懸念され、経済の停滞が予想されます。
特に、中小企業は労働力不足によって成長機会を失う可能性が高く、これが国全体の経済に影響を及ぼすことになります。
日本のGDP成長率は長期的に低迷する可能性があり、結果として国の税収も減少することになります。
医療・介護サービスの質の低下
高齢者の増加に伴い、医療や介護サービスの需要が増す中で、それに対応する人材が不足すれば、サービスの質が低下するリスクが高まります。
具体的には、介護職の人手不足により、1人の介護スタッフが多くの利用者を担当せざるを得なくなり、個別のケアが難しくなることが考えられます。
このような状況が続くと、介護を受ける側の満足度や健康状態にも悪影響を及ぼすことになります。
地域社会への影響
2025年問題は、特に過疎地域や地方都市に深刻な影響を与えます。
高齢化が進む中で、若者が都市部に流出する傾向が強まります。
これにより、地域の労働力が減少し、地域経済が衰退する恐れがあります。
サービスの供給が減少し、地域のインフラや生活環境が悪化することで、地域住民の生活の質が低下するリスクがあります。
その結果、地域社会が抱える問題がさらに深刻化し、持続可能な発展が難しくなるでしょう。
個人でできる対応
では、個人でこの2025年問題のためにできる準備はあるのでしょうか。
リスキリング（スキルの再習得）
2025年問題に備えるために、個人としてリスキリングを行うことが非常に有効です。
リスキリングとは、既存のスキルをアップデートするか、全く新しいスキルを学ぶことで、労働市場での価値を高めることです。
特にITやデジタル分野は今後も成長が見込まれており、技術の進化に対応できるスキルを持っていることが重要です。
たとえば、プログラミングやデータサイエンスのスキルを習得することで、成長が期待されるIT業界への転職が可能になります。
これにより、将来的な労働力不足に対応する一助となり、自身のキャリアの安定性も向上します。
特にIT系のスキルや動画編集などのPCスキルは、就職が難しかった場合にも、フリーランスやギグワークなどの働き方がしやすいという特徴があります。
そのため、色々な意味で将来の収入のリスク回避が可能となります。
医療・介護分野でのキャリアチェンジ
もう一つの大きな対応策として、医療・介護分野へのキャリアチェンジが挙げられます。
これらの分野では人材不足が予測されており、特に介護職や看護職は今後も需要が高まることが確実です。
未経験者でも、適切な資格を取得すれば比較的短期間で転職可能です。
現在、多くの自治体や教育機関が、介護職に向けた研修プログラムや資格取得の支援を行っています。
これに参加することで、労働市場における競争力を高め、安定した雇用を確保することができます。
オンライン学習の活用
オンライン学習の普及により、リモートで新しいスキルを学ぶことが容易になりました。
例えば、プログラミングやデザイン、マーケティングなど、今後需要が見込まれるスキルを自宅で学ぶことが可能です。
特にデジタル分野では、初心者でも学べる教材が豊富に揃っており、短期間で実務に役立つスキルを身につけることができます。
資産運用
増税の可能性が高い2025年以降には、資産運用で「労働以外の収入」を作ることも非常に重要なポイントです。
新NISAが話題になっていましたが、このような制度を活用して、資産形成をしていくことも、2025年問題の1つの解決方法です。
副業をする
リスキリングと重なる部分もありますが、副業も1つの選択肢です。
副業で本業以外の収入を作ることで、精神的な安心感が増すのに加えて、万が一本業がクビになった場合や、業績が下がってボーナスがなくなったときなどに、副業収入で補填することが可能になります。
私自身も22歳から副業をずっとやっていますが、色々な副業を経験したことが、本業に活きる事も多く、おすすめです。
具体的に言うと、Webライターやブログなどの文章力は、仕事での書類作成などに役立っていますし、ネットショップなどの物販を副業でやっていたときには、マーケティングの観点が必要でしたが、今の仕事での求人募集や自社サイトの提案などでその知識が使われています。
このように、収入以上のリターンがあるのが副業ですので、非常におすすめです。
2025年問題のために転職を考えるメリット
個人的には、2025年問題のために転職を考えるのが1つの手段だと考えています。
ここでは、対策として転職を考えることのメリットについて考えていきます。
労働力不足の分野への転職
2025年問題を背景に、労働力不足が深刻化する分野では、経験やスキルに関係なく、多くの企業が人材を積極的に採用する動きが加速しています。
例えば、ITエンジニアや介護職員といった業界では、今後も人材不足が続くと予想されており、未経験者でも働く機会が増えています。
需要の高い業界に転職することで、安定した収入やキャリアを築くことができるでしょう。
特に、介護や医療分野では長期的な雇用が見込まれており、キャリアパスも多様です。
転職によって、働く環境や待遇を改善できる可能性が高まります。
キャリアの多様化によるリスクヘッジ
2025年問題を機に、キャリアを多様化することが大切です。
現在の仕事に固執するのではなく、成長が見込まれる業界や企業に転職することで、将来のリスクに備えることができます。
特に、複数の分野での経験を積むことは、労働市場における価値を高め、不確実な時代に対応できる強さを身につけるための有効な手段です。
例えば、ITスキルを習得したり、デジタルマーケティングやプログラミングの経験を積むことで、将来的に職種の幅を広げることができるでしょう。
これにより、変化の激しい労働市場でも柔軟に対応し、長期的なキャリアの安定を図ることが可能となります。
高収入とキャリアアップのチャンス
特にIT業界や医療分野では、スキルを持つ人材に対する需要が高まっているため、高収入やキャリアアップのチャンスが増えています。
転職によって、現職よりも良い待遇を得ることができるだけでなく、専門スキルを磨くことで、さらなるキャリアアップの道が開けるでしょう。
例えば、データサイエンティストやソフトウェアエンジニアなどの職種は、今後も需要が伸びると予測されており、給与の上昇も期待されています。
このような業界に移ることで、長期的なキャリアの安定と収入増加を見込める点が大きなメリットです。
まとめ
2025年問題は社会全体に影響を与える大きな課題ですが、個人がそれに対処するためには、スキルの再習得や転職が有効な選択肢となります。
特に、成長が見込まれる分野への転職は、将来のキャリアを安定させ、2025年以降の社会変動に対応するための有力な手段です。
早めの準備と行動が、今後のキャリア形成に大きな影響を与えるでしょう。
